2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
さらに、四年前に公明党が提唱いたしました地方版政労使会議、それが今どんな状況になって成果がどのようなものがあるのか。また、建設業、運送業の適正な取引価格の実現と引上げが働き方改革につながって、地方所得を向上させる地方創生にどのようにつながっているのか等について、是非この賃金格差ですね、これ埋めるために今後どのような政策を進めていくのか、安倍総理にお伺いいたします。
さらに、四年前に公明党が提唱いたしました地方版政労使会議、それが今どんな状況になって成果がどのようなものがあるのか。また、建設業、運送業の適正な取引価格の実現と引上げが働き方改革につながって、地方所得を向上させる地方創生にどのようにつながっているのか等について、是非この賃金格差ですね、これ埋めるために今後どのような政策を進めていくのか、安倍総理にお伺いいたします。
御党御提案の地方版政労使会議については、各都道府県で毎年開催されておりまして、中小企業が働き方改革に適切に対応できるよう、労働環境や処遇の改善等に向けた政労使の連携強化が図られています。
また、我が国の企業の九割以上を占める中小事業主を十分に尊重し、本法案の実効性を高めるべく、施行期日まで十分な準備期間を確保する一方で、行政官庁の助言、指導における配慮も行うこと、働き方改革の着実な推進のため、事業主からの相談に対応する働き方改革推進支援センターを各都道府県に設置し、地方版政労使会議等の枠組みを活用して地域の実情に応じた対応を行うことも重要です。
本法案を施行し、働き方改革を進めていく上では、全都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや御党の提案により創設をした地方版政労使会議の活用、そして全国各地でのセミナーの実施、パンフレットやホームページによる情報発信などにより、働き方改革の趣旨や重要性、また求められる取組について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
これまでも、中小企業・小規模事業者への支援も含めて、地域における雇用労働問題に関する議論を深めるため、各都道府県に地方版政労使会議というのが設置をされ、それぞれ取組がなされております。
さらには、日本維新の会の提案により、地方公共団体、労働者団体、中小企業による協議会の設置が盛り込まれたことは、公明党が進めてきた地方版政労使会議とも意を同じくするものであり、評価できます。 本法案は、新たな社会のニーズに応えるものとなっております。これまで我が国において労働力の中心と考えられてきた男性現役世代が減少し、現在は、多様な人材が多様な形で活躍する社会が求められています。
その際、いわゆる「地方版政労使会議」など、各地域で積み上げてきた行政と労使の連携の枠組を活用し、働き方改革の実が上がるよう、努めること。 六 医師の働き方改革については、応召義務等の特殊性を踏まえ、長時間労働等の勤務実態を十分考慮しつつ、地域における医療提供体制全体の在り方に対する視点も大切にしながら検討を進めること。
○加藤国務大臣 修正について、最終的には、これは国会の御判断ということになりますけれども、今、地方版政労使会議というものがございますけれども、そうした成果も踏まえつつ、御提案の協議会を通じて関係者がしっかりと連携を図って中小企業の支援が行われていけるように、我々厚生労働省においてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
また、御党の提言を受けて創設をした地方版政労使会議の場においても、政労使が連携することにより、長時間労働の是正や非正規雇用労働者の待遇改善など、働き方改革に取り組んでまいりたいと思います。
また、政府としては、賃上げの流れを中小企業にも広く行き渡らせるため、賃上げに積極的に取り組む中小企業に対して、所得拡大促進税制による支援や、業務改善助成金やキャリアアップ助成金などを通じた支援を行うとともに、御党の御提案で全国に設置をした地方版政労使会議を通じた政労使の連携の推進など、あらゆる施策を総動員することで賃上げの勢いを更に力強いものとしてまいりたいと。
政府としては、過去最高の企業収益を賃上げに向かわせるため、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、そして、賃上げに努力する中小企業への支援の促進、また、公明党の御提案で全国に設置をいたしました地方版政労使会議を通じた政労使の連携など、あらゆる施策を総動員することで賃上げの勢いを更に力強いものにしていきたいと考えております。
その上で、地方版政労使会議を活用することとともに、政府においては、企業業績の拡大を着実に賃上げや設備投資へとつなげる予算、税制上の取組が求められます。特に、中小企業の賃上げに向け、所得拡大促進税制の拡充などの支援強化を強く求めます。 確実な賃上げに向けた総理の決意を伺います。
政府としては、過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、御指摘の所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、賃上げに努力する中小企業への支援の推進、公明党の御提案で全国に設置した地方版政労使会議を通じた政労使の連携の推進など、あらゆる施策を総動員することで、四年連続の賃上げの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります。
具体的な連携の取組を申し上げますと、地域の実情に応じた働き方改革を進めていくため、現在、労働局が呼びかけを行いまして、都道府県や各地域の労使団体などによって構成されます地方版政労使会議を開催しているところでありますけれども、この会議に地方の経済産業局にも御参画いただくなど、地域における労働行政と経済産業行政との連携を推進をしております。
それでは次に、いわゆる地方版政労使会議について伺いたいと思います。 一昨年八月に予算委員会の場で、長時間労働対策などを含めた働き方改革の課題について、各地域で地方公共団体、労使を交えて話し合う場の設置を提案いたしました。そこで総理から設置に向けた前向きな答弁をいただいたところであります。
以上、私の方から、ＳＤＧｓについて、また自殺対策について、性的指向、性自認に関し、また地方版政労使会議について伺いました。時間がもう参りますので、私の方でこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
実際、金融機関から出向者も受け入れながらこの取り組みを、金融機関と連携して私ども生産性向上の取り組みを企業に働きかけていこうということで、今、地方版政労使会議というのを、まず金融機関の参画も求めて地域レベルで話し合いの場を設けるとともに、今お話しのように、政策的に何をするんだということですが、まず、今国会に雇用保険法の改正案を出しておりますが、この中で、労働関係助成金の理念に、企業の生産性向上の実現
また、地方版政労使会議を提案し、地方における賃上げや働き方改革も推進してきました。 他方で、若者に関する施策は各省庁に分かれており、政策効果を高めるためにも横断的な取組が必要です。政府には、青年政策を担当する大臣を明確にすることや担当部局の体制強化など、総理のリーダーシップで青年政策を総合的かつ力強く進めていただきたい。 若者の活躍推進に向け、総理の答弁を求めます。
○政府参考人（山越敬一君） 地方版政労使会議でございますけれども、昨年、公明党からの御提案をいただきまして、私ども、各労働局から都道府県や労使団体にも働きかけを行いまして、御指摘がございましたように、これまでに全ての都道府県において開催することができたところでございます。その中では、例えば働き方改革についての共同宣言の採択を行うなどの成果も上がってきております。
続きまして、地方版政労使会議について話を移りたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君） 今御指摘ありましたよろず支援拠点において大手製造業のＯＢやら中小企業診断士などの相談員が生産性向上についても助言を行っているところでございまして、そういった意味では、成功例を地域で広く普及させることは大変有効だと思っておりますし、厚労省と協力してこのよろず支援拠点の取組事例を支援策と併せて地方版政労使会議に情報提供していきたいと思っておりますし、また、この地方版政労使会議を主催
また、昨年公明党さんから御提案をいただきまして、委員が御指摘になりました地方版政労使会議につきましては、これまでに四十六の都道府県で、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善の促進などをテーマとする会議が開催される、あるいはもう開催されたということになっております。
また、地域の実情に即した働き方改革ということのためには、我が党の青年政策アクションプランというところでも是非ということでお願いをしておりますけれども、地方版政労使会議、この開催の推進、活発化ということも重要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
公明党が強く主張しまして、地方版政労使会議がほとんど全ての都道府県で行われているところです。この地方版政労使会議について、連合としてはどう評価されているのか、お尋ねいたします。
今後、中小企業に特に影響力を持ち得る金融機関、地域の金融機関にも会議への参加を呼びかけて、金融機関のいわゆる目利き機能というか企業再生の力を活用して、企業の生産性の向上を働く方々の労働時間の短縮とか今お話があった賃上げに結び付けていくという、そういう更なる好循環に資することによって、公明党の御提案を契機に立ち上がった地方版政労使会議、これを一層実が上がるように、このように厚みを増していこうというふうに
一方、先ほどの地方版政労使会議では、都道府県労働局が事務局を担当していることもありまして、この下請中小企業への波及という点が、取組が弱いように感じるんですね。調べさせていただきますと、この地方版政労使会議への地方経済産業局の出席率も半分程度と聞いております。
○浜田昌良君 今、安倍総理から、政労使会議、正式名称は景気好循環実現のための政労使会議でございますが、この場を使いまして経済界に対しても賃上げを求めているという話もございましたが、公明党といたしましては、この政労使会議のメカニズムを都道府県別に実現していく、この観点が重要でございますので、地方版政労使会議を提案してまいりました。
また、公明党が提案した地方版政労使会議の設置が全国で広がっています。各地の実情に合わせ、関係者がさまざまな課題を率直に話し合い、連携して対策を講ずることで、地域経済が活性化し、賃金の引き上げや働き方改革にも大きな効果が生まれると期待されます。 経済の好循環、賃金上昇に向けた今後の取り組みについて、総理に伺います。 第二は、中小企業を含めた産業全体の生産性の向上です。
地方版政労使会議については、公明党からの御提案を受け、既に四十の都道府県で開催あるいは開催予定です。長時間労働の是正や非正規雇用労働者の待遇改善など、政労使の連携が進むことが期待されます。 今後とも、経済の好循環を継続させるよう、中小企業の収益が拡大するような環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 生産性向上についてお尋ねがありました。
さらに、経済再生を一層加速化するため、地方版政労使会議を全国的に進め、女性や若者の働き方改革や賃金上昇への流れを定着させる取り組みも重要な施策であることを訴えておきたいと思います。 第三に、復興の加速化、災害復旧・防災・減災を推進する予算となっている点です。 東日本大震災から五年を迎える本年、いよいよ四月から復興・創生期間が始まります。